世紀末といわれた２０００年が終わり、２１世紀の幕開けとなりました。２０世紀、人類は活動の規模と影響力を大幅に拡大し、その生存基盤である地球環境を利用して今日の繁栄を築いてきました。その結果、地球環境の著しい劣化を招いています。
２１世紀は「環境の世紀」といわれます。私たち、現在に生きる世代が、未来世代の命運を握っており、環境問題への対応を誤るわけにはいかない重い責任を担っていることを忘れてはなりません。環境保全のためのコストが経済活動を支える市場のメカニズムにうまく反映されることを通じて、経済社会に環境配慮が組み込まれていくことが今後特に重視されます。また、地域特性を活かした環境共生型の地域社会が、その基礎となることが望まれます。２００１年を「環境の世紀」のスタートにふさわしい一年にしたいものです。
■環境庁から環境省へ
今年１月６日の省庁再編で、環境庁が環境省へ移行し、これまで以上に総合的な環境行政の推進が期待されています。特にその中でも期待されているのが循環型社会構築の観点からの廃棄物・リサイクル行政です。これまで厚生労働省（旧厚生省）の所管だった廃棄物行政が移管されたことにより、資源採取から廃棄に至る物質の流れの管理や排出されないしくみづくりなど一貫した取り組みが可能となりました。また、化学物質審査規制、リサイクルなどは共同所管事務として他省庁とパートナーシップを組んだり、環境行政以外の行政分野でも環境保全の観点から目配りし、必要があれば他省庁に「勧告」を発するという形で関与することになり、各省を政策的にリードする、まさに総合環境政策の担い手としての役割が期待されます。■他省庁でも様々な動きが
国土交通省（新聞掲載時は運輸省）は、トラック運送事業者が環境問題にどれだけ配慮しているかを評価し、格付けする制度を２００１年度にも試験導入する方向。低公害車の導入やアイドリングストップ、積載効率、整備点検を適正に行っているかなどを評価するガイドラインを作って採点。優良業者には官公庁への物品の配送で優先して採用するなどの特典を与える。将来的にはタクシーやバス事業者にも拡大したい考え。（H12.11.22日経新聞）
一方、農水省は食品リサイクル法が４月に施行されるのに伴い、大手の食品メーカーや外食・流通企業に食品廃棄物の排出量をリサイクルなどで５年以内に現行より２０％削減するよう義務づける方針を決めた。数値目標を適用するのは年間１００ｔ以上の食品廃棄物を排出している食品取り扱い事業者で、目標を達成できない場合には、事業者名の公表や罰金といった処分の対象とする。食品廃棄物を肥料、飼料などとして再利用するリサイクル網の構築を促すのが狙い。（H13.1.4日経新聞）
新しくできた環境省のロゴマーク
