金沢市持続可能な社会を形成するための連絡会ニュース 第5号 平成13年4月16日発行 |
平成13年度がスタートし、市内では容器包装プラスチックの全市一斉収集が始まりました。この4月には家電リサイクル法、グリーン購入法が施行、食品リサイクル法や建設リサイクル法も施行に向けて準備が進められるなど、循環型社会構築への胎動を感じます。 さて、今回は、平成13年度の金沢市や石川県の環境施策、国のグリーン購入基本指針などの情報を中心にお伝えします。 |
(天然ガス自動車燃料補給施設「エコステーション長田」) |
の統合工事を行うとともに、デマンドの抑制や変圧器運転台数の合理化を実施することになりました。金沢市では、エネルギーの合理化を図っていくため、金沢市保健所に続いて、平成13年度に20の市施設でエネルギー診断を行います。金沢市地球温暖化防止実行計画で示したとおり、市独自分の二酸化炭素排出原因のうち、電気使用による排出量が全体の62%を占めていることからエネルギー診断により現状を分析し、適切な対応を進めたいと考えています。 また、これに併せ、施設・設備の新設や更新の際、設計段階から省エネルギーなど環境に配慮するよう、設計担当職員を対象とした環境配慮型施設計画・設計研修会を開催します。 ※省エネルギーアドバイザー派遣制度 対象業種:製造業、鉱業、電気供給業 ガス供給業、熱供給業 費用は一部負担となります。 詳しくは、(財)石川県産業創出支援機構 267-1145まで (3)天然ガス車の導入 金沢市企業局は、3月14日に駅西本町1丁目 の松村物産長田給油所内に北陸初となる天然 ガス自動車燃料補給施設「エコ・ステーション長 |
平成13年度金沢市の環境関連施策のうち、地球温暖化対策、循環型社会の構築に関する主な施策をご紹介します。 ■地球温暖化対策 (1)21世紀金沢エネルギービジョンの策定 金沢市企業局は、ガス課と電気課を統合し、エネルギー課を新設し、コージェネレーションシステムの普及等に取り組みます。 また、クリーンセンターなどの既存市施設のリサイクルエネルギーや、太陽光発電などの再生可能エネルギー、都市ガスコージェネレーション発電などによる高効率なエネルギー利用などを効率よく配分し、「地球環境に優しい循環型都市金沢」をめざしたエネルギービジョンを策定します。 (2)市有施設のエネルギー診断 昨年、本連絡会で事例報告した金沢市保健所はエネルギー診断した結果、12年度中にトランス |
田」を開設しました。13年度は、浅野川以北に2号店となる燃料補給施設を建設し、開設する予定です。こうしたインフラの整備に合わせ、12年度中に20台導入した企業局では、13年度中にさらに17台、市長部局でも、市長公用車、ごみ収集車、公害パトロール車の4台導入する予定です。また、民間事業者でも導入が始まり、本連絡会に参加している松村物産とNTT-ME北陸などのNTTグループがすでに導入しています。 (4)環境活動評価プログラムの作成支援 経費面、人手不足等から当面ISO14001に取り組むことが難しい事業者に、これに代わる環境ツールとして、環境省が実施している「環境活動評価プログラム」作成のための支援を行います。環境負荷の把握、削減や経費削減につながるとともに、ISO14001導入のステップにもなります。 申し込み 環境保全課 234-5132 (5)環境報告書の作成・公表 金沢市環境基本計画、金沢市役所地球温暖化防止実行計画の進捗状況を環境監査員の審査を受けて市民に公表します。 ■循環型社会の構築 (1)リサイクル推進体制の整備 容器包装プラスチックの全市回収実施や家電リサイクル法の施行など、ごみのリサイクル・減量化を推進する体制を整えるため、生活環境課内にあったリサイクル推進室を拡充し、「リサイクル推進課」を新設しました。また、生活環境課を「環境総務課」に改称し、環境総務課内に「施設整備室」を新設しました。 (2)優良排出事業者を表彰します 事業系ごみの減量化を進めるため、啓発リーフレットを作成するとともに、ごみの分別徹底、減量化を積極的に進めている事業者を表彰します。 |
(3)戸室リサイクルプラザ(仮称)の建設に着手 戸室新保埋立場内に破砕選別施設、容器包装プラスチック圧縮梱包施設や、再生可能品を修理保管するリユース工房、体験の場としてのエコライフ工房、再生品展示販売コーナーなどがあるプラザ施設の建設に着手します。施設は、平成15年夏頃に供用開始の予定です。 ● ●石川県の環境関連施策●● ■環境配慮型工業団地の支援とゼロエミッション行動計画の策定 石川県は、平成13年度、工場から排出される産業廃棄物を新たな製品の原料等として再利用することで、再資源化されない産業廃棄物を一切排出しない松任市内の2工場団地の「ゼロエミッション」の取り組みを支援するとともに、こうした試みをモデルケースにしながら、県内全体の廃棄物の発生抑制、再生利用などを総合的に進める「ゼロエミッション行動計画」を策定します。計画には、2002年度から5カ年計画で廃棄物の減量やリサイクル促進などの具体的な方策を盛りこむ予定で、策定にあたって、県民・事業者の意識調査やリサイクルネットワークシステム構築のための調査・研究を行います。 ■環境報告書の導入支援 近年、自社における環境保全活動に関する取り組みを環境報告書で情報開示する事業者が増えてきています。県では、環境報告書を作成・公表する県内事業者に対し、モデル的に助成することにより、環境情報公開の促進を図ります。 ■環境配慮型企業顕彰制度の創設 環境保全活動に積極的に取り組んでいる県内事業者を表彰することにより、自主的な環境保全活動の輪が広がることをめざします。 |
■グリーン購入法とは 昨年5月、国等による環境物品等の調達の推進、 情報の提供その他の環境物品等への需要の転換を促進するために必要な事項を定め、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図ることを目的に、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(通称 グリーン購入法)が可決成立しました。この法律により、国は環境物品等の調達を推進するための基本方針を定め、毎年度、この基本方針に即して調達方針を作成・公表し、物品等の調達を行うことが義務づけられました。また、県・市町村などの地方公共団体も努めるよう規定されています。 ■国のグリーン購入基本方針で次の物品等が特定調達品目に定められました(全101品目)。 @紙類(情報用紙、印刷用紙、衛生用紙) A納入印刷物 B文具類(シャープペン、ボールペン、はさみ、 のり、ファイル、バインダー等49品目) C機器類(椅子、机、棚、掲示板等8品目) DOA機器(コピー機、コンピュータ、ファクシミリ、プリンタ等7品目) E家電製品(電気冷蔵庫、エアコン、テレビ、ビデオ等6品目) F照明(蛍光灯照明器具、蛍光管) G自動車(低公害車、その他自動車) H制服・作業服 Iインテリア(カーテン、カーペット、毛布) J作業用手袋 K設備(太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池) L公共工事 再生資材等(再生木質ボード、タイル、混合セメント等) 建設機械(排出ガス対策型、低騒音型) |
M役務(省エネルギー診断) 公共工事、家電、設備についての基準や目標を設けたことが今回の基本方針の大きな特徴であり、調達品目については毎年見直しと追加を行うそうです。 |
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■(財)石川県産業創出支援機構からのお知らせ |
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■環境情報の提供や発信、交流などの拠点 |
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